ここ最近、「働き方改革」関連の「裁量労働制」法案についての議論が活発に行われています。
与党は「働き方改革」関連の目玉法案として「裁量労働制」に関する法案を是が非でも通そうと躍起になっていましたが、あまりにもずさんな厚生労働省のデータ提示※１により今国会での「最良労働制」の法案提出を断念せざるを得ない羽目になりました。
（※１：共同通信 2018.02.24 裁量制データ「ずさんな調査」)
国会での議論に関する報道を見ていると、「裁量労働制」を導入すると労働時間が増えるのか、減るのかという議論が中心で、本来の目的である筈の労働生産性を向上させるために何をすれば良いのかという議論を欠いているという印象を持ちます。なぜ政府はこんなにも「裁量労働制」の導入を急いでいるのでしょうか？
今回は（１）政府が「労働生産性」の導入を急いでいる本当の理由と、（２）「裁量労働制」が健全に機能するために必要な絶対条件、についてお話したいと思います。
裁量労働制とは?
そもそも、裁量労働とはどのような制度なのでしょうか?
厚生労働省の定義を見てみましょう。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。（厚生労働省：裁量労働制の概要）
この制度が健全に機能するとしたら、労働者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？
労働者から見た「裁量労働制」のメリット
いつでも働ける
時間配分について自由に選べるならば、もっとも生産性が向上する時間に働くことが選択できます。午前中は家族のサポートに使い、午後から働くなど、好きな時間に自由に働ける環境が増えてくれば、働きたいという希望がありながらも、時間の制約上フルタイムの仕事ができない育児中の専業主婦なども働くことが可能になってきます。我が国の課題でもある女性活用の解決策にもなりそうです。
朝早くから効率が上がる朝方の人は早朝から、そうではない夜型の人はお昼からなど、自分にとって最もパフォーマンスが出せる労働時間帯を選ぶことで、労働生産性を最大化することが可能になります。遅くまで頑張った翌日は、少し遅めの11時から働くなど、自分で働く時間を自由に決められるフレキシブルな制度はとても魅力的ですね。
どこでも働ける
業務遂行の手段や方法を自由に選べるとしたら、そもそも毎日定時にオフィスに出勤する必要は無くなります。必ずしもオフィスに出社しなくてもよいならば、自宅やカフェなど、好きな場所で働くことができます。自宅やカフェで勤務することで、往復の通勤時間も節約できるうえに、通勤ラッシュの体力の消耗も回避することも出来ます。
これだけ、ITツールが充実している昨今、オフィスに出勤しなければできない業務はそれほど多くありません。強いて言えば、対面でのミーティングを実施するためにオフィスに集まるというケースでしょう。しかしITツールが普及した今では、ビデオ会議ツールやチャットツールを利用すれば、物理的に同じ場所に居なくても、対面でのミーティングに極めて近い成果を得る事ができるでしょう。これらのツールを利用することで、お互いの移動時間を節約できるでしょう。
今後、対面のミーティングが必須となる場面は、国家間の外交交渉など、互いに相手の懐を探り合うような高度な交渉術が必要な場面以外では無くなりつつあるのかもしれません。 労働者にとってのメリット
- 好きな時間にいつでも働くことができる
- 好きな場所でどこでも働くことができる
自由に働けて、労働生産性（仕事の効率）が上がるならばとても良い制度に見えますね。しかし、この制度は表裏一体であり、雇用者側が悪意をもってこの制度を利用すると、労働者にとって不利益になる可能性があるのです。
労働者から見た「裁量労働制」のデメリット
労働者にとって、「裁量労働制」が不利益になるのは、どのような場合でしょうか？実は、メリットの裏返しとなる場合なのです。
成果が出なければいつまでも働かなければいけない？
「好きな時間にいつでも働くことができる」ということは、裏を返せば、「成果がでなければいつまでも働かなければいけない」ということに成りかねないのです。
短い時間で成果さえ出せれば良いですが、成果が出なければ勤務時間が長くなってしまうのは必定です。
雇用者が労働者に対して「自由に働ける裁量を与える」代わりに、労働者はプロフェッショナルとしてそれ相応の成果をあげる必要があるわけです。
業務の成果は、業務時間に比例しない
良く聞く話ですが、優秀なシステム開発者の生産性は、そうではない開発者と比較して１００倍高いそうです。極端な話、天才的なプログラマーが一時間で生み出すプログラムコード（成果）は、平凡なプログラマーが２週間残業して書いたプログラムコードよりも価値が高いこともあり得るわけです。天才プログラマーは、労働裁量性のメリットを享受することができますが、そうでない場合はデスマーチ一直線となるケースも・・・。
政府が「裁量労働制」を導入急いでいる本当の理由
表向きは労働者に多様な働き方を提供することで、労働生産性を上げることになっていますが、本当の理由は（１）表向きの勤務時間を下げる、（２）残業代を出さないことで残業時間を抑制する、ということで、国の労働生産性を向上しようとしているのではないかと考えています。
国の労働生産性を向上させるためには？
以前、こちらの記事でもご紹介しましたが、労働生産性は、以下の式で算出されます。
労働生産性 ＝ 国内総生産（GDP）÷ （労働者数 × 労働者の平均就業時間）
つまり、労働生産性を向上するには
- アウトプット「国内総生産（GDP）」を増やす
もしくは、
- インプット「（労働者数 × 労働者の平均就業時間）」を減らす
の２択ということになります。
労働者数はすぐには変動しないため、就業時間を減らすことが重要です。
就業時間を減らすには？
裁量労働制が導入されれば、実際に働いた時間ではなく、労使で決める「労働したものとみなす時間」が労働時間として計上されるでしょう。
そうなれば、実際には３００時間働いたとしても、１８０時間として集計されてしまうかもしれません。これで労働生産性を計算する式の分母が減るわけですから、実質を伴わなくとも、労働生産性の向上には寄与するはずです。
残業代を出さないことの雇用者側のメリット
雇用者側としては、残業台を出さないことで人件費を削減することができます。
これまで残業代を目当てに無駄に残業していたような労働者に対して、残業代を支払わなくても良くなることは雇用者側の大きなメリットでしょう。
働き方改革、裁量労働制が機能するための３条件とは？
筆者は、外資系IT企業で「裁量労働制」に極めて近い職場で業務していた経験があるのですが、「裁量労働制」が健全に機能するためにはクリアすべき３つの絶対条件があると考えています。
それは、以下の３つです。
- 業務の範囲が明確に決まっていること
- 業務の成果が定量的に総的できること。
- 業務の成果に応じて、報酬が上がる明確な制度があること
1.業務の範囲が明確に決まっていること
まず前提として、業務の範囲が明確に決まっていることが必要です。
業務の範囲が明確に決まっていない場合、どれだけ自身の業務効率を上げて短期間で成果を出したとしても、他のメンバーの手伝いを追加で依頼される場合があるため、自主的に労働生産性を上げようというインセンティブは働きません。
2.業務の成果が定量的に測定できること
裁量労働制を健全に機能させるためには、労働者が業務の量を自分の裁量でコントロールできることが必要です。
そのためには、
- 達成すべき成果目標が定量的に定義されている
- 達成した成果が定量的に測定できる
ことが必要です。
そうすれば、その月の成果目標を２週間で１００％達成して、残り２週間を休むという判断ができます。
3.業務の成果に応じて、報酬が上がる明確な制度があること
裁量労働制の本来の目的である、労働生産性を向上するためには、労働者が自身の裁量で最大限の成果を生み出すためのインセンティブも必要です。そのためには、頑張った分だけ、報酬が上がる仕組みが有効です。例えば、その月の目標の２００％を達成した場合は、超過した１００％分の特別ボーナスを支払うという具合です。
外資系の企業では一般的にこのような制度が見られます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
裁量労働制を健全に機能させるためには、労働者が自身の裁量で労働の質と量を選択できることが必要です。
そのためには、以下３条件が絶対条件であることをご紹介しました。
- 業務の範囲が明確に決まっていること
- 業務の成果が定量的に総的できること。
- 業務の成果に応じて、報酬が上がる明確な制度があること
今回の国会での議論では、裁量労働制の法案化は見送られることになりました。
今後は制度の導入に伴い、「労働時間が長くなる？ 短くなる？」という様な単純な議論ではなく、日本の労働生産性を向上するための施策を真摯に議論して、国民にも判りやすいルールが整備されることが望まれます。
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